新たな戦略

脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして企業活動に必要な電力を
100%再生可能エネルギーとする「RE100」達成目標を2022年に掲げています。

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    トラッキング付非化石証書等による自社保有施設の再エネ調達 VIEW MORE
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    自己託送 VIEW MORE
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    自家消費 VIEW MORE

総合不動産デベロッパーとして、各種アセットの付加価値向上にも寄与し、
更なる事業拡大を目指します。

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    オンサイトPPAモデル VIEW MORE
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    ReENEグリーンエネルギー VIEW MORE
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    ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電) VIEW MORE
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    洋上風力発電 VIEW MORE

1トラッキング付非化石証書等による自社保有施設の再エネ調達

私たちは2021年4月より広域渋谷圏のオフィスビル・商業施設など合計17施設で使用する電力を、再生可能エネルギー利用に切替実施しています。その電力は、自社の再生可能エネルギー発電所の「トラッキング付非化石証書※1」を活用していることが特徴です。(切替後は、年間約13.8万トン※2(一般家庭 約6.8万軒分※3)のCO2削減効果。)

※1 FIT非化石証書(固定価格買取制度対象の再生可能エネルギー)に発電所の属性情報を紐づけし、再生可能エネルギーが由来する発電所の追跡(トラッキング)が可能となる証書。「RE100」に利用が可能。

※2 環境省・経済産業省公表の『電気事業者別排出係数(2020年度実績)における一般送配電事業者のCO2排出係数「433g-CO2/kWh」 (沖縄電力㈱以外の全国平均係数)』を使用

※3 世帯当たりの電⼒使⽤量4,573kWh/年を⽬安に算出(太陽光発電協会「表⽰ガイドライン2021年度」より)

【再生可能エネルギー切替導入スキーム】

2自己託送

自社の非FIT発電所でつくられた電力を、一部電気事業者の送配電網を介して、
別の場所にある自社物件や施設等に送電する「自己託送」の活用も予定しています。

3自家消費

自社の施設の屋根上等で発電した電気の一部を自社の施設で利用します。

4オンサイトPPAモデル

  • ●物流施設「LOGI’Q(ロジック)」においては、屋上太陽発電(当社オンサイトPPA)により生グリーン電力をテナントが自家消費可能。

  • ●住宅施設「ブランズ・コンフォリア・キャンパスヴィレッジ等」においては屋上太陽光発電(自家消費型または当社オンサイトPPA)標準設置により施設への電力供給、一部物件では余剰分を外部へ売電。

※「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」の略

【事例:住宅施設でのPPAモデルスキーム】

5ReENEグリーンエネルギー

●保有する全てのオフィス・商業施設・物流施設「LOGI’Q(ロジック)」においては、テナント入居者様使用電力も含め、当社再エネ発電所由来の電力「ReENEグリーンエネルギー」へ切り替えることで、入居者様への付加価値提供。

※対象施設は他社共同事業等を除く場合あり

※上記はイメージ図です
※物件により自社発電所以外のスキームもあります

  • 今後の新築オフィスビルでは
    ZEB水準化
    ※ZEB:「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再エネを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
  • 今後の新築住宅施設(ブランズ)では2030年度までにZEH標準仕様化
    ※ZEH:「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅であるZEH-Mには、Nearly ZEH-M(75%以上省エネ)、ZEH-MReady(50%以上省エネ)、ZEH-M Oriented(20%以上省エネ)等があり、これらを当社取り組みの対象に含む。

6ソーラーシェアリング
(営農型太陽光発電)

エネルギー及び農業問題の課題解決に向けてソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)事業に取り組んでいます。2022年12月に稼働開始予定の「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」では、最適な発電確保に向けた検証や、作物育成データ収集・分析による営農実証などを実施します。発電所近隣には視察や参加型実証が可能な施設も予定しています。

※パースはイメージです

東急不動産100%出資
株式会社リエネ設立

自社の「RE100」達成や、専門人財・ノウハウの蓄積などにより再生可能エネルギー事業をさらに拡大していくための新会社(株式会社リエネ)を2021年9月に設立しました。「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」における運営委託も行っております。

7洋上風力発電

四方を海に囲まれている日本で、洋上は陸上に比べて大きな風力が得られるため、政府も「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置付けています。風力発電所を洋上に建設した場合、より大きな電力が供給できると考えられており、事業参画に向けて積極的に取り組んでいます。

※写真はイメージです