ReENEとは

⻑年にわたり、総合不動産デベロッパーとして
多岐にわたる開発事業を推進してきた私たちには、
常に地域、社会、環境の問題と向き合い、
考え続けてきた歴史があります。
そこで培ったのは、皆さまと同じ視点に⽴ち、
共創する⼒です。

Re-creating the Value
Edit Next Energy

未来に新しい価値と
クリーンなエネルギーを届けるために、
私たちは⽇本のエネルギー問題に取り組む
リーディングカンパニーのひとつとして、
事業パートナーの皆さまと共に、
サステナブルな視点で事業を推進します。 

「地域をもっと元気にしたい」
「社会をより良い⽅向へ導きたい」
「地球環境を少しでも良くしたい」
そんな⼀⼈ひとりの想いを
私たちの新しい事業で
⼀つに紡いでゆくことはできないだろうか?
東急不動産の
再⽣可能エネルギー事業「ReENE(リエネ)」は
こんな想いからはじまりました。

ReENEのロゴマークは、地域の⽅々・共同事業者・投資家などの皆さまとつながりながらともに事業をつくっている様⼦、そこから⽣み出される⼒を⽮印の形にデザインしました。グリーンは東急不動産のブランドカラー、深いグリーンは⼤地、イエローはエネルギーを表します。

OUR VISION 私たちのビジョン

再生可能エネルギー事業開始時に掲げた志、目的、そして取り組み。ReENEのすべての発電所はこれらの想いに基づいて開発され、未来へと進化し続けています。

私たちの2つの志

  • Re-creating the Value未来に、新しい価値を
  • Edit Next Energy次の時代をつくるエネルギーを

    今だけでなく未来の子供たちのために、クリーンエネルギーを通じて持続可能な社会を実現したい。
    そのために私たちは再生可能エネルギー事業に取り組みます。

私たちの3つの目的

1 脱炭素社会の実現

世界的に脱炭素化への潮流が⾼まるなか、⽇本でも2020年10⽉に菅前⾸相によるカーボンニュートラル実現の宣⾔、また、2021年5⽉に地球温暖化対策推進法改正が成立するなど、脱炭素社会にむけた各種施策が制定されています。
私たちは⽇本のエネルギー問題に取り組むリーディングカンパニーのひとつとして、再⽣可能エネルギー事業をさらに推進することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2 地域との共生と相互発展

再⽣可能エネルギー事業を⾏うには、⽇本各地の地域との共⽣や相互発展の実現が不可⽋です。過疎化・産業衰退等、それぞれの地域での課題解決を⾒据え、再⽣可能エネルギーの導⼊を通じて地域活性に貢献します。
その実現にむけて、主要省庁や業界団体とも連携しながら、地域のバリューをあげる発電事業を⽬指しています。

  • 一般社団法人
    再生可能エネルギー長期安定電源推進協会
    (REASP:リアスプ)

  • 一般社団法人
    再生可能エネルギー地域活性協会
    (FOURE:フォーレ)

3 日本のエネルギー自給率の向上

⽇本は化⽯燃料に頼ったエネルギー利⽤により、国内資源におけるエネルギー⾃給率は約12%と、他のOECD諸国と⽐べても⾮常に低い⽔準となっています。私たちの再⽣可能エネルギー事業「ReENE」では、事業の主⼒を担う太陽光発電、⾵がよく吹く沿岸部に位置する⾵⼒発電、地理的⾃由度が比較的⾼いバイオマス発電の発電所を全国に展開し、国産エネルギーを源とする再⽣可能エネルギーの⽣産により、⽇本のエネルギー⾃給率の改善に寄与します。

※出典:METI日本のエネルギー2022「エネルギーの今を知る10の質問」

私たちの5つの取り組み

1 連携

さまざまなステークホルダーの皆さまとの共創・協働を大切にします

再⽣可能エネルギー事業を行う上では、地域の方々や事業パートナー等、皆さまとの密接な連携が不可⽋です。私たちは創業以来、社会課題の解決を企業理念として掲げており、⼤規模な都市開発等を進めてきました。その「地域の理解を得ながら事業を進める姿勢」や「大規模開発ノウハウ」を活かし、地域や事業パートナーの皆さまと連携して事業を進めています。

地域参加型の施設づくり

【事例:みんなでつくるプロジェクト(TENOHA 能代・男鹿)

洋上風力の導入が進む秋田県能代市・男鹿市にて、様々な企業や地域の皆さまと共に施設づくりに取り組んでいます。2023年4月に開業した「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」では、既存建物のリノベーションを行った上で、「地域交流スペース」や「産業支援スペース」を創出し、地域の皆さまにワークショップやイベント等を通した「施設づくり」に参加いただきました。

2 地域

地域社会とのつながりを⼤切にして、地域活性や交流に取り組みます

恵まれた日射量や風力を担保できる一方、過疎化や地産産業の衰退等の地域課題を抱えている地方都市も少なくありません。私たちは再⽣可能エネルギー事業を通じて、発電所開発だけでなく、地域活性や価値向上に寄与する取り組みを⾏っています。

再⽣可能エネルギー発電所と地域社会のつながり

【事例:北海道 松前町】

私たちは北海道松前町と発電所建設だけでなく、様々な連携を深め地域活性化と災害に強い社会基盤整備に取り組んでいます。

  • ■2019年 4⽉ リエネ松前⾵⼒発電所運転開始
  • ■2019年12⽉ 松前町と東急不動産で再⽣可能エネルギーによる地域活性化に関する協定を締結
  • ■2022年 3⽉ 松前町のまちづくり計画策定に向けた連携に係る協定を締結
  • ■2022年 7⽉ 町内の子どもたちへの環境教育に関する協定を終結
【締結内容】
  • 松前町の地域経済発展(定住⼈⼝、観光客の増加、社会基盤整備など)
  • ⾵⾞が発電する電気の活⽤(⾮常⽤電源など)
  • 将来を担う子どもたちへエネルギーについて学ぶ機会を提供する
    出前授業等の開催
  • 地域資産としての風力発電を周知するための現地見学会の実施 等

地域活性化の協定を締結

風車へのお絵かき体験会

まちの特性を活かした「リエネウインドファーム松前」の開園

2023年9⽉に、リエネ松前⾵⼒発電所の⽻下に「リエネウインドファーム松前」がオープンしました。発電所の中でも、町営パークゴルフ場近接地に建つ当社の⼤型⾵⾞の周辺⽤地を整備することで、地域の皆さまをはじめ訪れる⽅々に⾵⼒発電事業をより⾝近に感じていただける、松前町のもつ「⾵」という資源を活かした町のシンボルとなる場所を⽬指します。

風力発電設備を活用した地域マイクログリッドの構築

2018年9月の北海道胆振東部地震などで大きなブラックアウトの被害にあった松前町では、災害時の電力供給も課題。北海道電力ネットワークが所有する既存の一般送配電網を活用した地域マイクログリッド構築を松前町と検討し、2024年2月に非常時の地域マイクログリッドの運用を開始しました。これにより、対象エリア内の非常時の電力供給が可能になり、地域レジリエンス強化に貢献します。

  • ■2020年 6⽉ 地域マイクログリッドに関するマスタープランを作成
  • ■2021年 7⽉ 地域マイクログリッド構築事業へ着手開始
  • ■2024年 2⽉ 非常時の地域マイクログリッド運用開始

※いずれも経済産業省補助制度を活⽤

3 環境

自然環境や周囲の景観に配慮して、事業を推進します

私たちは再⽣可能エネルギー事業を⾏うにあたり、地域環境に配慮しながら発電所の建設や事業活動を⾏っています。「環境アセスメント(環境影響評価)」等、必要な⼿続きではありますが、私たちは事前・事後調査どちらも時間をかけ丁寧に対応しています。

【調査項目(一部抜粋)】

  • 風車敷地の緑化対応
    地域植生や⽣物・⽣態系等への影響を、地元住⺠や関係⾃治体などの意⾒を聴く等、事前調査を行い建設計画をたてています。

    ※写真はイメージです

  • 音・地質水質調査
    騒音・超低周波音調査や地質・水質・風車の影にいたる、発電所開発に伴う環境影響調査を緻密に行います。

    ※写真はイメージです

【事例:地域参加型の環境影響調査の実施】

宮城県気仙沼市において、地元自治会と連携し、地域との情報共有を目的とした共同調査を行いました。
地域の皆様の声や調査情報を事業計画に反映いたします。

共同調査の様子

4 堅牢

長期にわたり持続可能な発電所の建設・運営を行います

私たちは発電所建設後も20年以上の耐久性と安定的な電⼒供給を担保できるよう、自社独⾃の基準をクリアした堅牢な発電所開発・運営等を行っています。

【事例:堅牢な建設のための独自基準】

  • 施工契約における自社独自基準の盛り込み
  • 発電所の品質基準統⼀を⽬的とした各種⼯事の
    TODOリストやマイルストーンの策定
  • 造成・電気工事における専門家による工事管理 等
  • ※写真はイメージです

  • ※写真はイメージです

【事例:一気通貫した管理体制】

当社100%子会社である株式会社リエネと連携し、再生可能エネルギー発電所の安定的な運転維持および収益最大化に向けたアセットマネジメントを行っています。

※写真はイメージです

株式会社リエネは、2024年4月に、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社より再生可能エネルギーファンド運用事業を承継しました。再生可能エネルギー事業に特化したプロフェッショナル集団による資産運用により、さらなる事業機会の拡大に努めてまいります。

5 挑戦

既成概念にとらわれず、新たな取り組みに挑戦し続けます

脱炭素社会の実現に向けた再⽣可能エネルギー事業拡大のために、既成概念にとらわれない新たな事業モデルの取り組みを始めています。

【事例】

※写真とパースはイメージです。